有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,940千円		212,010千円
受注損失引当金	100,828		111,540
資産除去債務	44,167		44,167
賞与引当金社会保険料	38,484		35,051
共済会資産	26,461		29,715
未払事業税	23,022		19,532
減価償却費	10,393		13,666
役員賞与引当金	4,385		4,121
減損損失	737		184
貸倒引当金	22		62
その他	3,479		6,366
繰延税金資産小計	485,922		476,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,158		△65,538
評価性引当額小計	△55,158		△65,538
繰延税金資産合計	430,763		410,880
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△575,170		△575,098
資産除去債務に対応する除去費用	△40,529		△38,970
その他有価証券評価差額金	△16,851		△14,079
繰延税金負債計	△632,551		△628,149
繰延税金資産(負債)の純額	△201,788		△217,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.0		―
住民税均等割	0.9		―
税制による税額控除	△0.8		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。