有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	404,307千円		341,460千円
賞与引当金	134,318		166,695
受注損失引当金	24,262		42,989
減損損失	178,235		29,381
賞与引当金社会保険料	21,159		26,820
共済会資産	22,490		22,575
長期未払金	2,506		20,209
未払金	―		8,012
未払事業税	4,614		7,061
減価償却費	2,075		3,570
役員賞与引当金	―		1,196
貸倒引当金	49		81
未払費用	215		―
その他	3,764		2,984
繰延税金資産小計	798,001		673,039
評価性引当額	△405		△1,876
繰延税金資産合計	797,595		671,162
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△471,017		△310,037
その他有価証券評価差額金	△43,834		△12,346
繰延税金負債計	△514,851		△322,384
繰延税金資産(負債)の純額	282,743		348,778

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207,523千円		337,598千円
固定資産-繰延税金資産	75,219		11,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	1.5		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	9.2		3.7
その他	0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		37.0

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,375千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,399千円、その他有価証券評価差額金が648千円、退職給付に係る調整累計額が375千円それぞれ増加しております。