有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168,816千円		174,749千円
受注損失引当金	133,472		143,502
繰越欠損金	203,554		104,001
賞与引当金社会保険料	27,257		28,298
共済会資産	23,554		24,638
未払事業税	17,189		15,008
減価償却費	9,212		10,067
未払金	11,118		9,094
長期未払金	14,782		5,687
役員賞与引当金	2,794		3,213
貸倒引当金	89		106
その他	2,931		2,639
繰延税金資産小計	614,772		521,009
評価性引当額	△1,679		―
繰延税金資産合計	613,093		521,009
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△359,388		△447,228
その他有価証券評価差額金	△22,962		△32,610
繰延税金負債計	△382,350		△479,838
繰延税金資産(負債)の純額	230,742		41,170

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411,199千円		419,823千円
固定資産-繰延税金資産	5,861		3,831
固定負債-繰延税金負債	186,318		382,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目			△0.1
住民税均等割			1.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5