有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	212,010	千円		257,710	千円
受注損失引当金	111,540			121,130
資産除去債務	44,167			44,167
賞与引当金社会保険料	35,051			43,247
共済会資産	29,715			31,004
未払事業税	19,532			33,429
減価償却費	13,666			6,442
役員賞与引当金	4,121			4,374
減損損失	184			16,281
貸倒引当金	62			260
その他	6,366			25,933
繰延税金資産小計	476,418			583,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,538			△66,837
評価性引当額小計	△65,538			△66,837
繰延税金資産合計	410,880			517,142
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△575,098			△539,141
資産除去債務に対応する除去費用	△38,970			△37,412
その他有価証券評価差額金	△14,079			△13,744
繰延税金負債合計	△628,149			△590,298
繰延税金資産(負債)の純額	△217,268			△73,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
住民税均等割	-			0.6
税制による税額控除	-			△2.0
その他	-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			29.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。