有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	341,460千円		203,554千円
賞与引当金	166,695		168,816
受注損失引当金	42,989		133,472
賞与引当金社会保険料	26,820		27,257
共済会資産	22,575		23,554
未払事業税	7,061		17,189
長期未払金	20,209		14,782
未払金	8,012		11,118
減価償却費	3,570		9,212
役員賞与引当金	1,196		2,794
貸倒引当金	81		89
減損損失	29,381		―
その他	2,984		2,931
繰延税金資産小計	673,039		614,772
評価性引当額	△1,876		△1,679
繰延税金資産合計	671,162		613,093
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△310,037		△359,388
その他有価証券評価差額金	△12,346		△22,962
繰延税金負債計	△322,384		△382,350
繰延税金資産(負債)の純額	348,778		230,742

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	337,598千円		411,199千円
固定資産-繰延税金資産	11,179		5,861
固定負債-繰延税金負債	―		186,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1
住民税均等割	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.7
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0