有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	573,525千円		374,275千円
繰越欠損金	233,539		424,421
受注損失引当金	132,482		17,367
賞与引当金	151,456		140,193
研究開発費	23,925		6,012
共済会資産	24,896		23,710
賞与引当金社会保険料	23,224		21,818
未払費用	─		156
未払事業税	6,312		4,015
減価償却費	3,892		1,608
長期未払金	1,025		666
その他	3,396		4,456
繰延税金資産計	1,177,677		1,018,702
繰延税金負債
前払年金費用	△241,124		―
退職給付に係る資産	―		△351,358
その他有価証券評価差額	△8,933		△19,342
繰延税金負債計	△250,057		△370,701
繰延税金資産(負債)の純額	927,619		648,001

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	599,549千円		214,928千円
固定資産-繰延税金資産	328,070		433,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.2		△1.9
住民税均等割	4.0		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	─		6.4
一時差異の解消見込年度変更に伴う 適用税率の差による影響	15.3		―
過年度分更正による影響	1.4		―
その他	4.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0		52.4

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,222千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,222千円増加しております。