有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	296,603	千円		331,197	千円
製品保証引当金	-			131,712
受注損失引当金	66,100			7,574
資産除去債務	44,167			51,569
賞与引当金社会保険料	49,588			55,827
共済会資産	30,565			31,269
未払事業税	20,809			48,370
減価償却費	6,845			5,756
役員賞与引当金	2,325			4,143
減損損失	7,065			2,423
貸倒引当金	150			121
その他	12,876			△766
繰延税金資産小計	537,100			669,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,901			△70,376
評価性引当額小計	△64,901			△70,376
繰延税金資産合計	472,198			598,823
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△717,073			△997,872
資産除去債務に対応する除去費用	△35,261			△39,799
その他有価証券評価差額金	△73,786			△123,188
繰延税金負債合計	△826,121			△1,160,860
繰延税金資産(負債)の純額	△353,923			△562,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
住民税均等割	0.5			0.4
税制による税額控除	△3.1			△4.3
その他	1.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4			26.6