- 9691
- 2026/10/01
- 時価
- 181億円
- PER
- 8.37倍
- 2010年以降
- 赤字-33.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.18-1.75倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.85%
- ROE
- 13.92%
- ROA
- 7.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 6億3097万
- 2020年3月31日 +18.74%
- 7億4925万
個別
- 2019年3月31日
- 5億3863万
- 2020年3月31日 +17.57%
- 6億3328万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/06/26 15:07
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与 170,082 194,783 賞与引当金繰入額 80,284 89,665 役員賞与引当金繰入額 13,672 13,172 退職給付引当金繰入額 △20,351 △41,944 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/06/26 15:07 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/26 15:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 189 22 189 22 賞与引当金 538,634 633,283 538,634 633,283 役員賞与引当金 13,672 13,172 13,672 13,172 受注損失引当金 979,669 122,565 1,083,794 18,440 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 164,067千円 192,898千円 受注損失引当金 398,949 106,159 減価償却費 7,812 5,369 役員賞与引当金 4,164 4,012 その他有価証券評価差額金 ― 3,582
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 192,916千円 224,499千円 受注損失引当金 398,949 106,159 未払事業税 25,725 14,032 役員賞与引当金 4,164 6,884 減価償却費 8,339 5,686
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年2020/06/26 15:07 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/26 15:07