KSK（9687）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ネットワークサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムコア事業」は、システムLSIを中心とする半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発業務、各種装置のハードウェア設計業務などを行っています。

2025/06/26 15:14

#2 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
ITソリューション事業	パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発CADシステム開発Webシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務	当社㈱KSKテクノサポート(連結子会社)(会社総数2社)
ネットワークサービス事業	通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守CADシステムの運用管理サポートセンター業務	当社㈱KSKテクノサポート(連結子会社)(会社総数2社)

以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。これを機に、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、全社費用として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の一般管理費に関しては、拠点の移転・拡張ごとに対象となる事業セグメントを特定し、事業セグメントごとの費用として計上することとし、セグメント利益の算定方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「システムコア事業セグメント」のセグメント利益は17百万円、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は19百万円、「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は23百万円、それぞれ減少しております。
一方、従来、当社の連結子会社における総務・経理部門等、管理部門に係る費用につきましては、セグメントごとの費用としてセグメント利益に反映しておりましたが、当社の連結財務諸表上における株式会社KSKテクノサポートの重要性が年々高まるなか、事業セグメント間の収益力をより的確に把握できるよう、業績管理手法を見直し、当社同様に全社費用に表示する方法に変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は346百万円増加し、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は121百万円増加しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ITソリューション事業	442	(48)
ネットワークサービス事業	1,625	(2)
全社(共通)	134	(28)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2006年1月	事業本部ネットワーク事業部システムエンジニアリングBUマネージャー
2011年7月	事業本部ネットワークサービス事業部システムエンジニアリングBUマネージャー
2018年1月	事業本部ネットワークサービス事業部ゼネラルマネージャー
2018年4月	事業本部第2ネットワークサービス事業部長
2018年6月	取締役就任(現任)
2019年4月	執行役員就任(現任)ネットワークサービス事業本部副本部長委嘱
2020年6月	ネットワークサービス事業本部長委嘱
2025年1月	DX推進担当・リスク管理担当委嘱(現任)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは設立以来、大手IT企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のWebサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。
現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント(企業風土)」「人材育成(仕組み)」「CS向上(戦略)」を経営の基軸として位置付けております。
「エンゲージメント(企業風土)」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心(人間力)・技(知識・技術・スキル)・体(心身の健康)」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2025年3月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に7年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも9年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (百万円)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前連結会計年度比(%)
ITソリューション事業	5,519	103.9
ネットワークサービス事業	13,921	109.5
合計	23,625	108.2

(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は6名で、システムコア事業本部長 松嶋史博、ITソリューション事業本部長 杉田寛、ネットワークサービス事業本部長 石原裕介、HR本部長 桑原拓、管理本部副本部長 藤田圭二、管理本部副本部長 金谷新であります。

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