退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:45

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は811百万円(前連結会計年度比82.9%増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(947百万円)や減価償却費(95百万円)、退職給付に係る負債の増加(71百万円)、未払消費税等の増加(326百万円)及び長期未払金の増加(224百万円)などといった増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少(253百万円)や売上債権の増加(211百万円)、法人税等の支払(375百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 11:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金否認	290		288
退職給付に係る負債	284		293
役員退職慰労引当金否認	90		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 11:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。

2015/06/29 11:45

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	799	908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	799	908

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/29 11:45