	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	7	△50
その他有価証券評価差額金	△32	100
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	△4	△3
その他有価証券評価差額金	△46	△96
その他	△2	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	△4	△3
その他有価証券評価差額金	△46	△96
その他	△3	△3

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は3,829百万円で前連結会計年度末比238百万円の増加(前連結会計年度末比6.6%増)となりましたが、これは主に、買掛金が49百万円、流動負債その他に含まれる未払金が127百万円、退職給付に係る負債が62百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は9,551百万円で前連結会計年度末比642百万円の増加(前連結会計年度末比7.2%増)となりましたが、これは主に利益剰余金が677百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、新株予約権が24百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円増加した一方で、自己株式の取得により175百万円減少したことなどによるものであります。
(4)資金の流動性についての分析

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