有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に配当性向30%を目処に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2021年4月30日「2021年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき77円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.0%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2021年4月30日「2021年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき77円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.0%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年6月29日 | 459 | 77 |
| 定時株主総会決議 |