有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり30円の期末配当(うち15円は創立40周年記念配当)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.6%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、今後につきましては、連結業績を基準に配当性向30%以上を目処に配当を行うことを、当社の利益配分に関する基本方針といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり30円の期末配当(うち15円は創立40周年記念配当)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.6%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、今後につきましては、連結業績を基準に配当性向30%以上を目処に配当を行うことを、当社の利益配分に関する基本方針といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 190 | 30 |