有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		25百万円
投資有価証券評価損否認	20		18
未払社会保険料否認	51		55
賞与引当金否認	344		371
退職給付引当金否認	369		386
長期未払金否認	59		59
その他	82		88
小計	958		1,004
評価性引当額	△143		△154
繰延税金資産合計	814		850
繰延税金負債
圧縮積立金	△0		△0
資産除去債務	△3		△7
その他有価証券評価差額金	△114		△104
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△123		△112
繰延税金資産の純額	691		737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。