有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①スピード経営
企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行があげられます。
現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指します。
②今後予想される災害への対応
近い将来に首都圏直下型の地震が予想されるなど、災害時に備えた対策の強化が求められております。
当社グループで策定済の事業継続計画(BCP)は、先般の東日本大震災での経験や反省点を踏まえ、より実効のあるものに見直しを行っておりますが、従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。
③事業構造の見直し
クラウドサービスやスマートフォンの急激な普及等により、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。
④人材の確保と育成
IT業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、クラウドコンピューティングの普及やパッケージソフトウェアを中心としたビジネスソフトウェアの低価格化、技術者の採用環境の悪化等が、当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制や品質の向上と付加価値強化によるサービスの差別化が不可欠であります。積極的な採用により技術者の確保に努めるとともに、常にお客様の視点に立った積極的な支援や提案を行うCS(顧客満足)活動の更なる深化と、それを実践する社員の技術力と人間力を向上させるため、業界トップクラスの教育投資を継続的に行ってまいります。
⑤コーポレートガバナンスの強化
相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。