9686 東洋テック

9686
2026/05/18
時価
176億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
5.82-50.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.4-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
4.59%
ROE 予
5.4%
ROA 予
3.2%
資料
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東洋テック(9686)ののれん - 警備事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億254万
2014年3月31日 -25.35%
1億5120万
2015年3月31日 -42.1%
8754万
2016年3月31日 -54.95%
3944万
2017年3月31日 +925.41%
4億442万
2018年3月31日 -27.01%
2億9518万
2019年3月31日 -13.53%
2億5524万
2020年3月31日 -34.26%
1億6779万
2021年3月31日 -49.3%
8507万
2022年3月31日 -85.18%
1260万
2023年3月31日 +999.99%
5億353万
2024年3月31日 -6.42%
4億7121万
2025年3月31日 +492.05%
27億8980万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 10:20
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費72,218千円142,649千円
のれん償却額78,807千円233,821千円
貸倒引当金繰入額△25千円1,549千円
2025/06/20 10:20
#3 事業等のリスク
(1) 法規制に関するリスクについて
当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。
警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、5年ごとの更新手続きを行う必要があります。
2025/06/20 10:20
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,936,326千円
2025/06/20 10:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から13年間で均等償却しております。2025/06/20 10:20
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
警備事業ビル管理事業不動産事業
機械警備業務7,668,874--7,668,874
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 10:20
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
2025/06/20 10:20
#8 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
警備事業1,775( 811 )
ビル管理事業349( 605 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。
2025/06/20 10:20
#9 有形固定資産等明細表(連結)
建物事務所開設・移転に係る設備改修81,682千円
事務系基幹システム18,118千円
のれん子会社(アムス大阪)吸収合併1,899,089千円
その他顧客関連資産等243,004千円
2025/06/20 10:20
#10 株式の保有状況(連結)
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
フジテック㈱56,00056,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
330,792212,408
セントラル警備保障㈱100,900100,900当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
283,327269,403
㈱りそなホールディングス129,308129,308当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。無(注)1
166,419122,881
㈱三井住友フィナンシャルグループ38,30412,768当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。無(注)2
145,363113,750
イオンディライト㈱19,73818,863当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
106,38866,775
三共生興㈱150,000150,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
92,400112,500
㈱トーホー23,20023,200当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
80,85271,244
佐藤商事㈱54,00054,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
80,19095,526
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
アトミクス㈱126,000126,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
75,60089,838
新日本理化㈱368,000368,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
70,65669,552
㈱アサヒペン36,00036,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
63,57667,464
中外炉工業㈱15,80015,800当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
58,30249,217
㈱カプコン15,03814,518当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
55,10240,577
㈱高見沢サイバネティックス50,00050,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
52,45073,100
サノヤスホールディングス㈱250,000250,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
45,00044,750
㈱LIXIL22,89622,896当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
39,55242,975
ガリレイ㈱10,0005,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
27,55029,500
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
26,58222,521
㈱イチネンホールディングス14,00014,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。
23,42224,584
(注)1.㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2025/06/20 10:20
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにアムスグループ3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアムスグループ3社株式の取得価額とアムスグループ3社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産528,111千円
固定資産233,945千円
のれん1,936,326千円
流動負債△183,860千円
株式の取得により新たに関西ユナイトプロテクション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関西ユナイトプロテクション株式会社の取得価額と関西ユナイトプロテクション株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産701,990千円
固定資産247,001千円
のれん598,628千円
流動負債△147,297千円
2025/06/20 10:20
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減0.3%3.9%
のれん償却費-%2.3%
税率変更-%△0.0%
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/20 10:20
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増加0.0%3.4%
のれん償却額2.3%5.5%
税率変更1.2%△0.4%
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/20 10:20
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加しました。その主な要因は、土地が301百万円、建物及び構築物が311百万円それぞれ減少しましたが、一方でのれんが2,301百万円、その他無形固定資産が483百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
2025/06/20 10:20
#15 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 10:20
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から13年間で均等償却しております。
2025/06/20 10:20
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
当事業年度
のれん1,824,615
顧客関連資産179,112
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2025/06/20 10:20
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
のれん1,824,615
顧客関連資産179,112
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2024年5月1日に警備事業セグメントに属するアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)(以下「アムス」という。)の株式を100%取得し連結子会社としました。
2025/06/20 10:20
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 13年
(3) リース資産(有形/無形)
2025/06/20 10:20

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