東洋テック(9686)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 1440万
- 2015年6月30日 -71.62%
- 408万
- 2015年9月30日 +100.02%
- 817万
- 2015年12月31日 +27.08%
- 1039万
- 2016年3月31日
- -2435万
- 2016年6月30日
- 1473万
- 2016年9月30日 +346.93%
- 6585万
- 2016年12月31日 +21.34%
- 7991万
- 2017年3月31日 +109.86%
- 1億6769万
- 2017年6月30日 -92.96%
- 1181万
- 2017年9月30日 +213.57%
- 3703万
- 2017年12月31日 +92.85%
- 7142万
- 2018年3月31日 +219.7%
- 2億2834万
- 2018年6月30日 -85.24%
- 3370万
- 2018年9月30日 +85.13%
- 6239万
- 2018年12月31日 +37.96%
- 8607万
- 2019年3月31日 +12.06%
- 9645万
- 2019年6月30日 -66.88%
- 3194万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 3億9007万
- 2019年12月31日 +10.51%
- 4億3109万
- 2020年3月31日 +18.78%
- 5億1206万
- 2020年6月30日 -94.27%
- 2934万
- 2020年9月30日 +229.85%
- 9680万
- 2020年12月31日 +37.49%
- 1億3310万
- 2021年3月31日 +34.52%
- 1億7904万
- 2021年6月30日 -76.2%
- 4262万
- 2021年9月30日 +40.84%
- 6002万
- 2021年12月31日 +56.3%
- 9381万
- 2022年3月31日 +176.27%
- 2億5919万
- 2022年6月30日 -84.47%
- 4024万
- 2022年9月30日 +139.18%
- 9624万
- 2022年12月31日 +49.01%
- 1億4341万
- 2023年3月31日 +97.25%
- 2億8288万
- 2023年6月30日
- -535万
- 2023年9月30日
- 2524万
- 2023年12月31日 +56.65%
- 3954万
- 2024年3月31日 +130.91%
- 9131万
- 2024年9月30日 +60.05%
- 1億4615万
- 2025年3月31日 +133.4%
- 3億4111万
- 2025年9月30日 -73.52%
- 9031万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。2025/06/20 10:20
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/20 10:20
当社の企業集団は、当社と子会社7社及びその他の関係会社1社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。2025/06/20 10:20
ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。
(2) 特定の売上先への依存リスクについて - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配し、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。2025/06/20 10:20
不動産事業
当社グループが保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/20 10:20
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 機械警備業務 7,668,874 - - 7,668,874
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。2025/06/20 10:20
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:20
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ビル管理事業 349 ( 605 ) 不動産事業 7 ( 0 ) 合計 2,131 ( 1,416 )
2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。2025/06/20 10:20
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸部門は引き続き安定的に推移しました。仲介販売部門は、大口不動産販売の期ずれ案件2件が完了したことから、前期比で大幅な増収増益となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配し、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。2025/06/20 10:20
不動産事業
当社が保有する不動産物件の賃貸業務から得られる収益を認識しております。