有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
警備事業	1,775	( 811 )
ビル管理事業	349	( 605 )
不動産事業	7	( 0 )
合計	2,131	( 1,416 )

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,145	( 142 )	45.0	12.0	5,182

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
2025年3月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 (注1)		男性労働者の育児休業取得率(注2)
		全労働者		正規雇用労働者		非正規雇用労働者
8.7	%	100.0	%	100.0	%	―	%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2025年3月31日現在

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (注1)		男性労働者の育児休業取得率(注2)
			全労働者		正規雇用労働者		非正規雇用労働者
東洋テック セキュリティサービス㈱	0.0	%	100.0	%	―	%	―	%
東洋テック姫路㈱	9.1	%	―	%	―	%	―	%
東洋テック ビルサービス㈱	10.0	%	0.0	%	―	%	―	%
五大テック㈱	6.3	%	0.0	%	―	%	―	%
関西ユナイト プロテクション㈱	0.0	%	0.0	%	―	%	―	%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5) 労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2025年3月31日現在

当事業年度
全労働者		正規雇用労働者		非正規雇用労働者		補足説明
75.8	%	77.8	%	70.8	%	女性の役職者が少ないことが主な要因

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
2025年3月31日現在

当事業年度
名称	全労働者		正規雇用労働者		非正規雇用労働者		補足説明
東洋テック セキュリティサービス㈱	137.3	%	85.6	%	144.8	%	非正規雇用の男性の勤務時間が短いことが主な要因
東洋テック姫路㈱	37.6	%	77.5	%	92.5	%	非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因
東洋テックビルサービス㈱	59.2	%	83.5	%	68.6	%	同上
五大テック㈱	83.3	%	82.6	%	―	%	男性に比べ女性の勤務年数が短いことが主な要因
関西ユナイト プロテクション㈱(注2)	82.0	%	68.0	%	48.0	%	非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社化する以前の決算期が5月であったため、2024年6月1日から2025年3月31日までを対象期間としております。