訂正有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。
3.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が219名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
5.前事業年度末に比べ臨時雇用者数が110名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(ア) 提出会社
2026年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(イ) 連結子会社
2026年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑥ 労働者の男女の賃金の差異
(ア) 提出会社
2026年3月31日現在
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(イ) 連結子会社
2026年3月31日現在
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 警備事業 | 1,749 | ( 871 ) |
| ビル管理事業 | 342 | ( 764 ) |
| 不動産事業 | 5 | ( 0 ) |
| 合計 | 2,096 | ( 1,635 ) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。
3.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が219名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 1,154 | ( 252 ) | 45.1 | 12.4 | 5,423 | 4.7 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
5.前事業年度末に比べ臨時雇用者数が110名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(ア) 提出会社
2026年3月31日現在
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(注2) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||||
| 9.5 | % | 100.0 | % | 100.0 | % | - | % |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(イ) 連結子会社
2026年3月31日現在
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(注2) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||||
| 東洋テック セキュリティサービス㈱ | 0.0 | % | 100.0 | % | - | % | - | % |
| 東洋テック姫路㈱ | 11.1 | % | - | % | - | % | - | % |
| 東洋テック ビルサービス㈱ | 9.1 | % | 50.0 | % | - | % | - | % |
| 五大テック㈱ | 3.2 | % | - | % | - | % | - | % |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑥ 労働者の男女の賃金の差異
(ア) 提出会社
2026年3月31日現在
| 当事業年度 | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 補足説明 | |||
| 75.6 | % | 78.6 | % | 71.6 | % | 正規雇用では男性の役職者が多いため |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(イ) 連結子会社
2026年3月31日現在
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 補足説明 | |||
| 東洋テック セキュリティサービス㈱ | 112.0 | % | 79.6 | % | 100.9 | % | 正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では勤務時間の短い時給制の男性が多いため |
| 東洋テック姫路㈱ | 69.5 | % | 77.6 | % | 89.1 | % | 正規雇用では男性の役職者が多く、非正規雇用では女性の勤務時間が少ないため |
| 東洋テックビルサービス㈱ | 59.5 | % | 81.5 | % | 70.9 | % | 正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では女性の所定外勤務が少ないため |
| 五大テック㈱ | 87.2 | % | 87.1 | % | - | % | 男性に比べ女性の勤務年数が短く、役職者が少ないため |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。