固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) 投資不動産
建物(建物付属設備を除く。)
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～43年2014/06/23 10:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	51,559千円	41,578千円
その他	5,431	5,908
計	56,991	47,486

2014/06/23 10:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 10:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	48,886千円	44,628千円
投資有価証券等	120,339千円	119,113千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

2014/06/23 10:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	51,182千円	47,444千円
投資有価証券等	123,047千円	121,821千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/23 10:11

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 10:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(繰延税金資産)
当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しますが、当連結会計年度では、評価性引当額として1百万円の繰入を行いました。

2014/06/23 10:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2014/06/23 10:11