固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2018/06/22 9:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	36,938千円	45,460千円
その他	1,847千円	27,823千円
計	38,785千円	73,283千円

2018/06/22 9:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 9:43

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

流動資産	5,622千円
固定資産	262,550千円
のれん	405,468千円

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

2018/06/22 9:43

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	30,822千円	38,657千円
投資有価証券等	90,092千円	90,092千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

2018/06/22 9:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	34,793千円	43,093千円
投資有価証券等	92,390千円	91,847千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 9:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,808百万円となり、前連結会計年度末比323百万円の増加となりました。その主な要因は、ATM管理業務に係る受託現預金が997百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が585百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,056百万円となり、前連結会計年度末比2,186百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が851百万円及び建物及び構築物が445百万円、投資有価証券が1,045百万円それぞれ増加しましたが、一方でのれんが146百万円減少したこと等によるものです。

2018/06/22 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降平成28年3月31日迄に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しており、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:43