有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,512千円	106,457千円
未払事業税等	25,509千円	28,880千円
その他	34,149千円	42,331千円
繰延税金資産合計	166,171千円	177,668千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	30,822千円	38,657千円
投資有価証券等	90,092千円	90,092千円
厚生年金基金解散損失引当金	243,490千円	243,490千円
資産調整勘定	143,423千円	107,391千円
その他	45,130千円	48,046千円
繰延税金資産小計	552,959千円	527,679千円
評価性引当額	△96,927千円	△99,812千円
繰延税金資産合計	456,032千円	427,867千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	58,911千円	56,027千円
前払年金費用	84,648千円	99,512千円
その他有価証券評価差額金	538,382千円	777,511千円
その他	1,531千円	2,414千円
繰延税金負債合計	683,474千円	935,466千円
繰延税金負債の純額	227,441千円	507,598千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	―	2.4%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	―	△6.1%
住民税均等割	―	5.0%
評価性引当額の増加	―	0.5%
のれん償却額	―	5.1%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	37.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。