有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,044	千円	128,280	千円
未払事業税等	27,030	千円	29,593	千円
少額固定資産	33,912	千円	36,376	千円
投資有価証券等	28,398	千円	29,233	千円
みなし配当	-		54,255	千円
その他	205,985	千円	232,664	千円
繰延税金資産小計	410,371	千円	510,403	千円
評価性引当額	△71,382	千円	△131,546	千円
繰延税金資産合計	338,989	千円	378,856	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	42,519	千円	41,747	千円
前払年金費用	133,859	千円	150,314	千円
その他有価証券評価差額金	370,686	千円	370,040	千円
その他	2,079	千円	72,747	千円
繰延税金負債合計	549,144	千円	634,850	千円
繰延税金負債の純額	210,155	千円	255,993	千円

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	-	千円	430,546	千円
評価性引当額	-	千円	△430,546	千円
合計	-	千円	-	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	1.0	%	3.8	%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△16.2	%	△19.9	%
住民税均等割	2.5	%	3.0	%
評価性引当額の増減	0.3	%	3.9	%
のれん償却費	-	%	2.3	%
税率変更	-	%	△0.0	%
抱合せ株式消滅差損益	-	%	3.9	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	18.2	%	27.6	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。