有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,076千円	99,432千円
未払事業税等	25,125千円	15,002千円
その他	37,601千円	44,690千円
繰延税金資産合計	165,803千円	159,124千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	44,628千円	42,513千円
投資有価証券等	119,113千円	107,780千円
その他	76,246千円	52,324千円
繰延税金資産小計	239,988千円	202,617千円
評価性引当額	△110,929千円	△101,035千円
繰延税金資産合計	129,058千円	101,582千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	79,890千円	68,461千円
前払年金費用	― 千円	58,854千円
その他有価証券評価差額金	591,930千円	659,632千円
その他	1,570千円	1,420千円
繰延税金負債合計	673,391千円	788,368千円
繰延税金負債の純額	544,332千円	686,786千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.7%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△7.2%	△9.6%
住民税均等割	3.8%	4.8%
評価性引当額の増減(△)	0.3%	0.1%
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	2.4%	1.7%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.3%	35.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。この税率の変更により、繰延税金資産が12,537千円、再評価に係る繰延税金資産が10,150千円、繰延税金負債が72,976千円、土地再評価差額金が10,150千円それぞれ減少し、法人税等調整額が9,210千円、その他有価証券評価差額金が69,650千円それぞれ増加しております。