有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,504千円	106,512千円
未払事業税等	31,325千円	25,509千円
その他	52,161千円	34,149千円
繰延税金資産合計	181,991千円	166,171千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	28,373千円	30,822千円
投資有価証券等	90,248千円	90,092千円
厚生年金基金解散損失引当金	245,082千円	243,490千円
資産調整勘定	― 千円	143,423千円
その他	68,291千円	45,130千円
繰延税金資産小計	431,995千円	552,959千円
評価性引当額	△96,582千円	△96,927千円
繰延税金資産合計	335,413千円	456,032千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	61,919千円	58,911千円
前払年金費用	70,298千円	84,648千円
その他有価証券評価差額金	506,687千円	538,382千円
その他	1,531千円	1,531千円
繰延税金負債合計	640,436千円	683,474千円
繰延税金負債の純額	305,022千円	227,441千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	5.2%	―
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△12.3%	―
住民税均等割	5.5%	―
評価性引当額の増減(△)	0.1%	―
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	5.2%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.6%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。