有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,432千円	98,504千円
未払事業税等	15,002千円	31,325千円
その他	44,690千円	52,161千円
繰延税金資産合計	159,124千円	181,991千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	42,513千円	28,373千円
投資有価証券等	107,780千円	90,248千円
厚生年金基金解散損失引当金	― 千円	245,082千円
その他	52,324千円	68,291千円
繰延税金資産小計	202,617千円	431,995千円
評価性引当額	△101,035千円	△96,582千円
繰延税金資産合計	101,582千円	335,413千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	68,461千円	61,919千円
前払年金費用	58,854千円	70,298千円
その他有価証券評価差額金	659,632千円	506,687千円
その他	1,420千円	1,531千円
繰延税金負債合計	788,368千円	640,436千円
繰延税金負債の純額	686,786千円	305,022千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	2.7%	5.2%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△9.6%	△12.3%
住民税均等割	4.8%	5.5%
評価性引当額の増減(△)	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	1.7%	5.2%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.4%	36.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は8,272千円、繰延税金負債が17,802千円それぞれ減少し、法人税等調整額が16,963千円、その他有価証券評価差額金が26,493千円それぞれ増加しております。