建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	6,333	千円	-	千円
建物及び構築物	484	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	-	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物	事務所開設・移転係る設備改修、社宅建設	315,711	千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	618,489	千円
工具器具備品	集配金業務用入金機械	69,036	千円
建設仮勘定	社宅建設	307,772	千円
ソフトウエア	業務系基幹システム	41,865	千円
	事務系基幹システム	74,046	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点を基本単位としてグルーピングしております。
営業所を構えておりました自社物件の老朽化により、建物を取壊したことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、路線価等に基づき算定しております。

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#5 設備投資等の概要

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,264百万円の投資を実施いたしました。
この主な内訳は、従業員社宅の新設を含む建物及び構築物に327百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に672百万円、工具器具備品に120百万円、ソフトウェアに122百万円等であります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、埼玉県に保有しておりました賃貸マンションの土地、建物を売却したことと、減価償却によるものであります。
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

得資産の内容
(1) 取得資産 : 建物
(2) 所在地 : 大阪府泉佐野市

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