売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	24,546,803	43,071,366
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(千円)	2,218,586	3,135,109

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#2 ガバナンス（連結）

(5) リスク管理・戦略・指標及び目標

マテリアリティ	リスク管理■リスク□機 会	戦 略	指標及び目標(2027年度)	2025年度達成状況
地球環境への配慮	■自然災害の甚大化■現場警備員等への健康被害□社会的評価の向上による受注増加	紙削減	紙使用量2024年度比50%削減	2024年度比▲6.6%
		CO2排出量削減	◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20%削減	2024年度比▲14.2%
			◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20%削減	2024年度比▲16.6%
		サステナブル・モビリティ推進	現金輸送車の50%を小型化へ	小型化実績 42.2%
			営業車両のエコ化を推進	小型化1台、ハイブリッド車導入12台
			電気自動車用充電設備の推進	新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討(事業概要策定)

(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務及び不動産投資業務を主たる業務に位置付けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2025年日本国際博覧会 警備共同企業体	4,564,125	警備事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 10:02

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益(注)	-	-	497,678	497,678
外部顧客への売上高	23,622,995	9,524,723	1,777,338	34,925,058

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2026/06/18 10:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3%の増収となりました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のM&A費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。また、人手不足への対応として、ITを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。その結果、営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6%の増益、経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1%の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地を1件、大阪府に賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)と賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)、京都府に単身者向け集合住宅(土地を含む。)と賃貸用のテナントビル(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,309千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,531千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
② 棚卸資産

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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