有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度(平成28年度)から2018年度(平成30年度)》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
◆目指す姿
安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ
◆計画略称
「変革と挑戦」
◆中期経営計画の進捗状況(平成28年4月1日～平成31年3月31日)

	平成29年3月期 実績	平成30年3月期 実績	平成31年3月期 予想	平成31年3月期 当初計画
連結 売上高	21,274百万円	22,184百万円	23,000百万円	26,000百万円
連結 経常利益	778百万円	1,062百万円	1,100百万円	1,300百万円
戦略 投資額	中期経営計画期間総額 60億円
配当方針	中間10.0円 期末15.0円 年間25.0円	中間12.5円 期末13.5円 年間26.0円	中間13.0円 期末13.0円 年間26.0円	還元の拡充

※平成31年3月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上が3,000百万円の減少、経常利益が200百万円の減少としています。これは中期経営計画策定時、戦略投資(M&A、不動産)による業績の寄与を見込んでおりましたが、平成31年3月期中に業績に寄与する具体的な案件が、現時点において存在しないことから、最終年度における平成31年3月期の予想を計画比、修正することといたしました。
但し、戦略投資(M&A、不動産)については、引き続き注力してまいります。
◆課題への取り組み
第10次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
1.経営基盤の強化
コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。
(1) イノベーション推進部の新設
・当社グループの経営基盤拡大のための最優先事項として、以下の業務に取り組みます。
① AI、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進。
② 女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保。
③ 金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進。
(2) 採算性重視の個社別取引の見直し
・機械警備業務、施設警備業務、清掃業務の適正なプライシングを実施します。
・低採算取引の見直し、適正価格への値上げ交渉にグループを上げて取り組みます。
(3) 施設警備の取組強化
・今後関西で開催される世界規模のイベントやIRを見据えて以下の業務に取り組みます。
① 協力会社との連携強化による受注推進。
② イベント警備従事者の確保、推進体制の整備。
(4) 業務の効率化
・事務系システム(T-LINK)導入による事務量削減効果を検証し、更なる効率化と人員の再
配置を行います。
・待機所再編、不必要出動の削減に取組み、警備現場の効率化を追及します。
(5) 持続的な成長に直結するM&A、不動産事業への戦略的投資を実行します。

2.企業風土の改革
リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。
(1) 社員教育の徹底により、コンプライアンス意識並びに収益意識の向上を行います。
(2) 「TEC WAY(経営理念、行動宣言、行動指針)」を浸透すべく、全グループ社員の行動意識
の改革に努めてまいります。
(3) 人材育成、教育・研修体系の整備
・警備員教育主体の体系から、研修体系を整備し、階層別、業務別研修を実施します。
・人材育成の仕組みづくりに取組み、人材の多能化と定着率の向上を実現します。
(4) ブランド戦略
・認知度向上の取組みとして、TVCMの実施、広告媒体の見直しを行います。
・引続き関西圏での認知度向上に向け、ブランド戦略に取組みます。
(5) 働き方改革への取組み
・長時間労働の是正や休暇制度の充実を更に行い、ダイバーシティの推進とともに、政府の進める
「働き方改革」の実現に注力します。
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。