有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」11,017千円、「助成金収入」14,589千円は、「その他」73,748千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「警備外注解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、「営業外費用」において独立掲記としておりました「事務所移転費用」、「保険免責額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,232千円は、「警備外注解約違約金」1,247千円、「その他」13,104千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」11,017千円、「助成金収入」14,589千円は、「その他」73,748千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「警備外注解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、「営業外費用」において独立掲記としておりました「事務所移転費用」、「保険免責額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,232千円は、「警備外注解約違約金」1,247千円、「その他」13,104千円として組み替えております。