訂正有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価検討)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上している関係会社株式のうち「1.」に記載の金額は2022年5月30日に子会社化した五大テック株式会社の取得に関するものです。
関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。
今後、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価検討)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,087,709 | 1,087,709 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上している関係会社株式のうち「1.」に記載の金額は2022年5月30日に子会社化した五大テック株式会社の取得に関するものです。
関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。
今後、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。