四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績に関する定性的情報
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の政策により企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善傾向が続いているものの、中国及びアジア新興国の経済減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況で推移致しました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、震災地域の復旧復興関連工事の継続、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、北海道新幹線工事、TPP関連の公共工事増加、春先の早期発注工事及び北海道に上陸した台風被害の復旧工事により、前年を上回る状況で推移致しました。
このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携を強化し、「レンサルティング®」(提案営業)の向上を図りレンタルの高付加価値化を追求すると共に、多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確な対応、各地域NO.1を目指し地域密着営業の推進、あらゆる面での業務効率化及び原価節減に努めて参りました。
その結果、売上高10,315百万円(前期比4.7%増)、営業利益1,324百万円(前期比77.4%増)、経常利益1,307百万円(前期比82.7%増)、四半期純利益790百万円(前期比73.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建機レンタル部門)
建機レンタル部門の売上高は9,630百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益1,215百万円(前年同期比95.8%増)となりました。
(その他の部門)
その他の部門の売上高は685百万円(前年同期比31.2%増)、セグメント利益91百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
(総資産の状況)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ824百万円増加し35,732百万円となりました。
(資産の状況)
流動資産は前事業年度末に比べ280百万円増加し14,322百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,184百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,161百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ544百万円増加し21,410百万円となりました。主な内訳は賃貸用資産の購入等による有形固定資産の増加614百万円であります。
(負債の状況)
流動負債は前事業年度末に比べ1,243百万円増加し11,217百万円となりました。主な内訳は未払金の増加996百万円、設備関係支払手形の増加380百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ1,048百万円減少し8,677百万円となりました。主な内訳は長期未払金の減少603百万円、長期リース債務の減少487百万円であります。
(純資産の状況)
以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し15,837百万円となり、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は44.3%、1株当たり純資産は2,169円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ516百万円減少し7,378百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,013百万円(前年同期は1,564百万円の収入)となりました。主な内訳は税引前四半期純利益が1,169百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は450百万円(前年同期は867百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出450百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,686百万円(前年同期は1,239百万円の支出)となりました。主な内訳はリース債務等の返済による支出1,484百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。