賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	1,614,505千円	1,634,826千円
賞与引当金繰入額	266,246 〃	228,690 〃
役員賞与引当金繰入額	82,600 〃	69,600 〃
減価償却費	63,592 〃	66,769 〃

2022/06/24 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しています。2022/06/24 9:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,425	2,210	2,175	7,460
賞与引当金	2,122,722	1,931,199	2,122,722	1,931,199
役員賞与引当金	82,800	67,800	82,800	67,800
受注損失引当金	45,108	72,070	45,108	72,070

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	649,977千円		591,333千円
退職給付引当金	167,503 〃		190,765 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	897,122千円		902,417千円
退職給付に係る負債	262,601 〃		252,717 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態としては、総資産は791億16百万円となりました。投資有価証券が12億62百万円減少しましたが、現金及び預金が24億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億90百万円、商品及び製品が9億11百万円、有価証券が5億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億43百万円増加しました。
負債は169億82百万円となりました。賞与引当金が1億71百万円減少しましたが、買掛金が10億98百万円、未払金が2億11百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億19百万円増加しました。
純資産は621億33百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が20億円増加し、その他有価証券評価差額金が3億50百万円、利益剰余金が剰余金の配当により29億66百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により78億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が27億24百万円増加しました。なお、自己株式の消却により、自己株式が18億31百万円、資本剰余金が12億38百万円、利益剰余金が5億92百万円それぞれ減少しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
以外のもの 動平均法により算定)を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法を採用しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2022/06/24 9:01