有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	649,977千円		591,333千円
退職給付引当金	167,503 〃		190,765 〃
関係会社株式	42,413 〃		179,882 〃
未払事業税	119,701 〃		125,832 〃
未払費用(社会保険料)	101,116 〃		99,565 〃
未払金	18,996 〃		53,052 〃
ソフトウエア	37,445 〃		51,118 〃
資産除去債務	41,405 〃		45,451 〃
ゴルフ会員権	28,857 〃		28,857 〃
その他	65,920 〃		63,595 〃
繰延税金資産合計	1,273,339 〃		1,429,455 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421,793千円		△267,193千円
資産除去債務に対応する除去費用	△23,144 〃		△21,904 〃
その他	- 〃		△43 〃
繰延税金負債合計	△444,937 〃		△289,141 〃
繰延税金資産の純額	828,402 〃		1,140,314 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「前払費用」29,260千円および「その他」55,656千円は、「未払金」18,996千円および「その他」65,920千円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税額控除 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載していません。		30.6 % 0.3 〃 0.1 〃 △1.4 〃 △0.8 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7 〃