有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	734,385千円		710,865千円
未払費用(社会保険料)	108,030 〃		104,767 〃
未払事業税	73,912 〃		82,497 〃
受注損失引当金	2,008 〃		10,890 〃
その他	7,796 〃		3,114 〃
繰延税金資産合計	926,134 〃		912,135 〃
繰延税金資産の純額	926,134 〃		912,135 〃
固定資産
(繰延税金資産)
関係会社株式	40,046千円		49,311千円
ソフトウエア	58,276 〃		43,575 〃
長期未払金	51,296 〃		42,768 〃
ゴルフ会員権	34,792 〃		34,792 〃
建物	- 〃		14,645 〃
投資有価証券	13,899 〃		13,899 〃
その他	12,100 〃		13,475 〃
繰延税金資産小計	210,411 〃		212,468 〃
評価性引当額	△96,950 〃		△106,535 〃
繰延税金資産合計	113,460 〃		105,932 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46,193千円		△163,791千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,502 〃		△4,502 〃
繰延税金負債合計	△50,695 〃		△168,293 〃
繰延税金資産(負債)の純額	62,764 〃		△62,361 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,538千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。