有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	785,994千円		699,090千円
厚生年金基金脱退損失引当金	- 〃		380,183 〃
未払費用(社会保険料)	116,471 〃		105,091 〃
未払事業税	107,448 〃		103,670 〃
その他	16,571 〃		21,106 〃
繰延税金資産合計	1,026,486 〃		1,309,142 〃
繰延税金資産の純額	1,026,486 〃		1,309,142 〃
固定の部
(繰延税金資産)
関係会社株式	44,740千円		42,413千円
ゴルフ会員権	31,567 〃		29,925 〃
ソフトウエア	26,910 〃		23,985 〃
土地	20,776 〃		- 〃
長期未払金	18,554 〃		15,266 〃
その他	21,118 〃		19,499 〃
繰延税金資産小計	163,668 〃		131,090 〃
評価性引当額	△86,688 〃		△88,212 〃
繰延税金資産合計	76,979 〃		42,878 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△161,659千円		△110,279千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,469 〃		△1,392 〃
繰延税金負債合計	△163,128 〃		△111,672 〃
繰延税金負債の純額	△86,148 〃		△68,793 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4 〃
住民税均等割	0.2 〃
抱合せ株式消滅差益	△6.6 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4 〃
その他	△1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,090千円減少し、法人税等調整額が60,961千円、その他有価証券評価差額金が5,870千円それぞれ増加しております。