有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	591百万円		620百万円
関係会社株式	179 〃		246 〃
退職給付引当金	190 〃		204 〃
未払事業税	125 〃		124 〃
未払費用(社会保険料)	99 〃		98 〃
ソフトウエア	51 〃		93 〃
投資有価証券	8 〃		72 〃
資産除去債務	45 〃		51 〃
ゴルフ会員権	28 〃		28 〃
その他	107 〃		40 〃
繰延税金資産合計	1,429 〃		1,581 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267百万円		△389百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△21 〃		△21 〃
その他	△0 〃		0 〃
繰延税金負債合計	△289 〃		△411 〃
繰延税金資産の純額	1,140 〃		1,170 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「未払金」53百万円および「その他」63百万円は、「投資有価証券」8百万円および「その他」107百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税額控除 その他	30.6 % 0.3 〃 0.1 〃 △1.4 〃 △0.8 〃 △0.1 〃		30.6 % 0.3 〃 0.1 〃 △1.5 〃 △1.2 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7 〃		28.3 〃