有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	778	百万円		801	百万円
賞与引当金	794	〃		794	〃
未払事業税	142	〃		154	〃
退職給付引当金	184	〃		146	〃
未払費用(社会保険料)	125	〃		125	〃
ソフトウエア	85	〃		116	〃
資産除去債務	102	〃		101	〃
譲渡制限付株式交付	28	〃		90	〃
投資有価証券	68	〃		49	〃
譲渡制限付株式報酬	23	〃		25	〃
その他	220	〃		86	〃
繰延税金資産合計	2,554	〃		2,492	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△662	百万円		△735	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△66	〃		△66	〃
その他	△0	〃		△0	〃
繰延税金負債合計	△729	〃		△802	〃
繰延税金資産の純額	1,825	〃		1,689	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ゴルフ会員権」「関係会社債務保証損失引当金」「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「ゴルフ会員権」28百万円、「関係会社債務保証損失引当金」36百万円、「関係会社事業損失引当金」72百万円、「その他」82百万円は、「その他」220百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃		0.1	〃
住民税均等割	0.2	〃		0.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	〃		△0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	〃		△2.3	〃
税額控除	△0.7	〃		△1.0	〃
その他	△0.0	〃		△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	〃		27.0	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。