有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	710,865千円		785,994千円
未払費用(社会保険料)	104,767 〃		116,471 〃
未払事業税	82,497 〃		107,448 〃
受注損失引当金	10,890 〃		- 〃
その他	3,114 〃		16,571 〃
繰延税金資産合計	912,135 〃		1,026,486 〃
繰延税金資産の純額	912,135 〃		1,026,486 〃
固定資産
(繰延税金資産)
関係会社株式	49,311千円		44,740千円
ゴルフ会員権	34,792 〃		31,567 〃
ソフトウエア	43,575 〃		26,910 〃
土地	- 〃		20,776 〃
長期未払金	42,768 〃		18,554 〃
その他	42,021 〃		21,118 〃
繰延税金資産小計	212,468 〃		163,668 〃
評価性引当額	△106,535 〃		△86,688 〃
繰延税金資産合計	105,932 〃		76,979 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△163,791千円		△161,659千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,502 〃		△1,469 〃
繰延税金負債合計	△168,293 〃		△163,128 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△62,361 〃		△86,148 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		35.6 %
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.4 〃
住民税均等割	定実効税率の100分の5		0.2 〃
抱合せ株式消滅差益	以下であるため記載して		△6.6 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	おりません。		1.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4 〃
その他			△1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.3 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,651千円減少し、法人税等調整額84,167千円、その他有価証券評価差額金16,516千円がそれぞれ増加しております。