有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、Partners Information Technology, Inc.の株式を51%取得しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Partners Information Technology, Inc.
事業の内容 ・IT Staffing(スタッフィング)
・IT Services(サービス)
・IT ソリューション導入支援事業(SAP、SharePoint)
・クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援事業
・業務アプリケーション開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国IT市場において、以下の分野を強化し、グローバル事業の拡大を図ることを目的としています。
・IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化
・製造業、医療系業務への業界分野の拡大
・西海岸、中南部への事業地域拡大
(3) 企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日)
2022年11月7日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2022年9月30日としていることから、2022年10月1日から2022年12月31日までの業績を含めています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,211百万円
取得原価		2,211百万円

4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 211百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,307百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産		2,387百万円
固定資産		187百万円
資産合計		2,575百万円

流動負債		468百万円
固定負債		89百万円
負債合計		557百万円

7 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(2024年12月期まで)の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。