有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用BPO」「地域・海外等」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融公共事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
(2) 「法人通信・ソリューション事業」
通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用BPO事業」
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
(4) 「地域・海外等事業」
・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに向けたシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入
・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益はそれぞれ「金融公共事業」で10,996千円、「法人通信・ソリューション事業」で9,069千円、「運用BPO事業」で6,575千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結損益計算書計上額 (注)2
	金融公共	法人通信・ソリュー ション	運用BPO	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	29,232,652	20,200,131	12,183,904	18,241,770	79,858,459	-	79,858,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,831	13,302	30,411	3,871,749	3,949,295	△3,949,295	-
計	29,266,484	20,213,433	12,214,316	22,113,520	83,807,754	△3,949,295	79,858,459
セグメント利益	4,073,461	1,596,193	1,502,534	795,139	7,967,328	19,152	7,986,480
その他の項目
減価償却費	144,957	210,226	36,449	72,278	463,912	△9,325	454,587
のれんの償却額	-	149,621	-	225,553	375,174	-	375,174

(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結損益計算書計上額 (注)2
	金融公共	法人通信・ソリュー ション	運用BPO	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	26,610,718	23,806,522	12,323,309	20,422,751	83,163,302	-	83,163,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,299	10,891	50,928	3,805,833	3,868,952	△3,868,952	-
計	26,612,017	23,817,413	12,374,238	24,228,584	87,032,254	△3,868,952	83,163,302
セグメント利益	3,419,060	2,454,237	1,557,404	1,085,874	8,516,577	7,310	8,523,887
その他の項目
減価償却費	88,849	218,653	31,099	87,877	426,480	△7,709	418,770
のれんの償却額	-	138,940	-	88,623	227,564	-	227,564

(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ情報総研株式会社	12,744,179	金融公共 法人通信・ソリューション 地域・海外等

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ情報総研株式会社	8,634,693	金融公共 法人通信・ソリューション 地域・海外等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	金融公共	法人通信・ソリューション	運用BPO	地域・海外等	合計
当期償却額	-	149,621	-	225,553	375,174
当期末残高	-	350,667	-	163,570	514,237

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	金融公共	法人通信・ソリューション	運用BPO	地域・海外等	合計
当期償却額	-	138,940	-	88,623	227,564
当期末残高	-	211,727	-	74,946	286,673

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。