有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「情報サービス事業」
・ 情報システムのコンサルティングおよびインテグレーション、受託ソフトウェアやパッケージソフトウェアの設計・開発・保守、ネットワークの設計・構築・監視・保守など
・ コンピュータ施設および情報システムの運用管理など
・ コンピュータ等情報関連機器ならびにソフトウェア等システム商品の販売など
・ IT分野における教育事業など
(2) 「人材サービス事業」
・ 労働者派遣業またはそれに付帯および関連する事業など
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報サービス事業」のセグメント利益が99,878千円減少し、「人材サービス事業」のセグメント利益が99,878千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。
なお、のれんの償却額については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。
なお、のれんの償却額については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、全社において19,831千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社FAITECの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「情報サービス事業」
・ 情報システムのコンサルティングおよびインテグレーション、受託ソフトウェアやパッケージソフトウェアの設計・開発・保守、ネットワークの設計・構築・監視・保守など
・ コンピュータ施設および情報システムの運用管理など
・ コンピュータ等情報関連機器ならびにソフトウェア等システム商品の販売など
・ IT分野における教育事業など
(2) 「人材サービス事業」
・ 労働者派遣業またはそれに付帯および関連する事業など
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報サービス事業」のセグメント利益が99,878千円減少し、「人材サービス事業」のセグメント利益が99,878千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 情報サービス | 人材サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,025,839 | 4,149,074 | 64,174,913 | - | 64,174,913 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,789 | 120,495 | 125,284 | △125,284 | - |
| 計 | 60,030,628 | 4,269,569 | 64,300,197 | △125,284 | 64,174,913 |
| セグメント利益 | 4,706,122 | 34,161 | 4,740,283 | 1,388 | 4,741,671 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 841,433 | 15,279 | 856,712 | - | 856,712 |
| のれんの償却額 | 362,483 | - | 362,483 | - | 362,483 |
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 情報サービス | 人材サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,062,320 | 3,546,755 | 74,609,075 | - | 74,609,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,647 | 137,627 | 142,274 | △142,274 | - |
| 計 | 71,066,967 | 3,684,382 | 74,751,350 | △142,274 | 74,609,075 |
| セグメント利益 | 6,402,077 | 29,180 | 6,431,257 | 1,159 | 6,432,417 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 686,224 | 10,857 | 697,082 | - | 697,082 |
| のれんの償却額 | 496,083 | - | 496,083 | - | 496,083 |
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 区分 | 情報サービス | 人材サービス | 合計 | ||
| システム エンジニアリング サービス | オペレーション エンジニアリング サービス | プロダクト サービス・ その他 | 人材派遣・その他 | ||
| 外部顧客への 売上高 | 40,929,073 | 13,209,949 | 5,886,816 | 4,149,074 | 64,174,913 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 区分 | 情報サービス | 人材サービス | 合計 | ||
| システム エンジニアリング サービス | オペレーション エンジニアリング サービス | プロダクト サービス・ その他 | 人材派遣・その他 | ||
| 外部顧客への 売上高 | 51,159,931 | 13,050,722 | 6,851,666 | 3,546,755 | 74,609,075 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| みずほ情報総研㈱ | 10,727,808 | 情報サービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 情報サービス | 人材サービス | 合計 | |
| 減損損失 | 200,061 | - | 200,061 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。
なお、のれんの償却額については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。
なお、のれんの償却額については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、全社において19,831千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社FAITECの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。