有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度より、ビジネスモデルの変革を推進するため、報告セグメントを従来の「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤BPO」「地域・海外等」から、「業務&ソリューション」「テクノロジー&ソリューション」「プラットフォーム&サービス」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 「業務&ソリューション」
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・業界特化型のソリューション創出など
(2) 「テクノロジー&ソリューション」
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
(3) 「プラットフォーム&サービス」
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 事業セグメントに資産を配分していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テクノロジー&ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,307百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度より、ビジネスモデルの変革を推進するため、報告セグメントを従来の「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤BPO」「地域・海外等」から、「業務&ソリューション」「テクノロジー&ソリューション」「プラットフォーム&サービス」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 「業務&ソリューション」
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・業界特化型のソリューション創出など
(2) 「テクノロジー&ソリューション」
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
(3) 「プラットフォーム&サービス」
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 業務&ソリューション | テクノロジー&ソリューション | プラットフォーム&サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,776 | 29,838 | 27,838 | 94,452 | - | 94,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,357 | 57 | 664 | 2,079 | △2,079 | - |
| 計 | 38,133 | 29,895 | 28,503 | 96,532 | △2,079 | 94,452 |
| セグメント利益 | 4,366 | 3,746 | 3,079 | 11,192 | 4 | 11,196 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 208 | 261 | 64 | 535 | △3 | 531 |
| のれんの償却額 | - | 42 | 27 | 70 | - | 70 |
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 業務&ソリューション | テクノロジー&ソリューション | プラットフォーム&サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,083 | 33,940 | 31,108 | 106,132 | - | 106,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,655 | 25 | 920 | 2,601 | △2,601 | - |
| 計 | 42,739 | 33,966 | 32,028 | 108,734 | △2,601 | 106,132 |
| セグメント利益 | 5,000 | 3,461 | 3,266 | 11,728 | △34 | 11,694 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 230 | 308 | 73 | 612 | △5 | 606 |
| のれんの償却額 | - | 106 | 27 | 134 | - | 134 |
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 事業セグメントに資産を配分していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 10,528 | 業務&ソリューション テクノロジー&ソリューション プラットフォーム&サービス |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 11,092 | 業務&ソリューション テクノロジー&ソリューション プラットフォーム&サービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 業務&ソリューション | テクノロジー&ソリューション | プラットフォーム&サービス | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 42 | 27 | 70 |
| 当期末残高 | - | 42 | 167 | 209 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 業務&ソリューション | テクノロジー&ソリューション | プラットフォーム&サービス | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 106 | 27 | 134 |
| 当期末残高 | - | 1,138 | 139 | 1,277 |
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テクノロジー&ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,307百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。