有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
売上高	90,493,206
(うち工事進行基準売上高)	1,829,504

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う重要な請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に、収益の計上基準として工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、プロジェクトの工事原価総額および連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があり、当社グループは進捗度をプロジェクトの工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額は、原則として工事契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっております。
当社は、工事収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、工事原価総額を見直しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の工事原価総額を妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
受注損失引当金	51,450

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額は、原則として工事契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっております。
当社は、工事収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、工事原価総額を見直しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社は、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。