有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
1 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 90,493,206 | 94,452,795 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 1,829,504 | 8,519,704 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 受注損失引当金 | 51,450 | 76,733 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。