訂正有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	106,132	115,727
(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)	10,907	13,130

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	19	84

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
3 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,277	5,540

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループののれんは、取得時に期待した将来の超過収益力です。当該取得時の将来事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化していると判断した場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否を判定しています。その結果、減損損失を認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係) ※6減損損失」に記載のとおり、のれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注見込みに基づく売上高及び売上高成長率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。