有価証券報告書-第50期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
3.取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱カナスチール | 北海道室蘭市 | 30 | 鋼材の売買、修理、輸出入 | 当社役員の近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買及びレンタル 役員の兼任 | 鋼材の販売及びレンタル | 7 | 受取手形及び売掛金 | 0 |
| 鉄屑等の販売 | 34 | - | - | |||||||
| 鋼材の購入 | 1,489 | 支払手形及び買掛金 | 87 | |||||||
| ㈱カナックス | 北海道室蘭市 | 10 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 122 | 支払手形及び買掛金 | 69 | |
| ㈲カナレンテム | 北海道室蘭市 | 5 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 24 | 支払手形及び買掛金 | 9 | |
| ㈱コムサプライ | 北海道江別市 | 10 | 什器備品のレンタル及び販売 | 当社役員及びその近親者が50.00%を直接所有、50.00%を間接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 什器備品のレンタル及び購入 | 559 | 支払手形及び買掛金 | 107 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱カナスチール | 北海道室蘭市 | 30 | 鋼材の売買、修理、輸出入 | 当社役員の近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買及びレンタル 役員の兼任 | 鋼材の販売及びレンタル | 35 | 受取手形及び売掛金 | 0 |
| 鉄屑等の販売 | 3 | - | - | |||||||
| 鋼材の購入 | 2,022 | 支払手形及び買掛金 | 40 | |||||||
| ㈱カナックス | 北海道室蘭市 | 10 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 146 | 支払手形及び買掛金 | 73 | |
| ㈲カナレンテム | 北海道室蘭市 | 5 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 38 | 支払手形及び買掛金 | 13 | |
| ㈱コムサプライ | 北海道江別市 | 10 | 什器備品のレンタル及び販売 | 当社役員及びその近親者が50.00%を直接所有、45.03%を間接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 什器備品のレンタル及び購入 | 667 | 支払手形及び買掛金 | 110 | |
| カナモトキャピタル㈱ (注)3 | 札幌市中央区 | 52 | 不動産の賃貸 | 当社役員及びその近親者が90.06%を直接所有 | 関係会社株式の取得 役員の兼任 | 関係会社株式の取得 | 66 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
3.取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱コムサプライ | 北海道江別市 | 10 | 什器備品のレンタル及び販売 | 当社役員及びその近親者が50.00%を直接所有、50.00%を間接所有 | 商品売買 | 資材の販売及び什器備品のレンタル | 11 | 受取手形及び売掛金 | 1 |
| 什器備品のレンタル及び購入 | 24 | 支払手形及び買掛金 | 7 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱コムサプライ | 北海道江別市 | 10 | 什器備品のレンタル及び販売 | 当社役員及びその近親者が50.00%を直接所有、45.03%を間接所有 | 商品売買 | 資材の販売及び什器備品のレンタル | 12 | 受取手形及び売掛金 | 2 |
| 什器備品のレンタル及び購入 | 36 | 支払手形及び買掛金 | 20 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。