有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱カナスチール | 北海道室蘭市 | 30 | 敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出 | 当社役員の近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買及びレンタル 役員の兼任 | 鋼材等の販売及びレンタル | 14 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 0 |
| 鋼材の購入 | 1,532 | 支払手形及び買掛金 | 3 | |||||||
| ㈱カナックス | 北海道室蘭市 | 10 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 67 | 支払手形及び買掛金 | 20 | |
| ㈲カナレンテム | 千葉県市原市 | 5 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 56 | 支払手形及び買掛金 | 32 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 金本 哲男 | - | - | 当社 代表取締役 | 被所有 直接0.09% | - | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)2 | 15 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱カナスチール | 北海道室蘭市 | 30 | 敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出 | 当社役員の近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買及びレンタル 役員の兼任 | 鋼材等の販売及びレンタル | 5 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 0 |
| 鋼材の購入 | 322 | 支払手形及び買掛金 | 0 | |||||||
| ㈱カナックス | 北海道室蘭市 | 10 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 11 | 支払手形及び買掛金 | 3 | |
| ㈲カナレンテム | 千葉県市原市 | 5 | 鉄板敷板等の販売、修理、賃貸 | 当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有 | 商品売買 役員の兼任 | 鉄板敷板等の購入、修理、賃借 | 55 | 支払手形及び買掛金 | 24 | |
| 電子記録債務 | 4 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。