有価証券報告書-第59期(2022/11/01-2023/10/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱セントラル	岩手県奥州市	410	建設機械のレンタル・販売	当社所有直接100.00%	資金の援助・役員の兼務	資金の貸付(注)	5,400	短期貸付金	1,022
							資金の回収(注)	455	長期貸付金	3,921
							利息の受取(注)	14	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱セントラルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00%を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材等の販売及びレンタル	111	受取手形、売掛金及び契約資産	629
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	111	支払手形及び買掛金	61
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	61	支払手形及び買掛金	32

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
2.㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00%を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材等の販売及びレンタル	65	受取手形、売掛金及び契約資産	1,529
							鋼材の購入	332	支払手形及び買掛金	8
									未払金	324
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	97	支払手形及び買掛金	52
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	50	支払手形及び買掛金	27

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
2.㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。また、同社との営業取引に際し、当社役員の近親者であり㈱カナスチール代表取締役である金本功氏(当社議決権0.25%所有)が保有する有価証券を担保として受け入れております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)及び当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。