有価証券報告書-第58期(2021/11/01-2022/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
販売費及び一般管理費	25	33

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員7名、当社理事13名	当社取締役8名、当社執行役員9名、当社理事11名
付与数	当社普通株式 14,600株	当社普通株式 15,000株
付与日	2021年2月26日	2022年2月28日
譲渡制限期間	自 2021年2月26日 至 2051年2月26日	自 2022年2月28日 至 2052年2月28日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	2,297円	2,247円

3.譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	14,600	-
付与	-	15,000
無償取得	-	-
譲渡制限解除	-	-
譲渡制限残	14,600	15,000

4.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。